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扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で (2019年5月20日)

健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。


70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で (2019年5月20日)

政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65〜70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。


「妊婦へのケア」中小企業の3割が対応せず (2019年5月13日)

厚生労働省の調査で、中小企業の27.4%が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。


毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ (2019年5月13日)

毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年〜2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。


新在留資格「特定技能1号」2人が初取得 (2019年5月13日)

出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性2人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能1号」を取得したと発表した(業種は「農業」)。新在留資格による在留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。


パワハラ対策法案が衆議院通過 (2019年5月7日)

企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。2020年4月にも施行される見込み。


個人データ 企業に利用停止義務 (2019年5月7日)

政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表した。巨大IT企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での法案提出を目指す。法改正が実現すれば、インターネットの閲覧履歴などから自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止められるようになる。


2,802事業所で違法残業 (2019年5月7日)

厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所(33%)で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所(うち34カ所で月200時間超)、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。


中小の人手不足対策で兼業推進検討 (2019年4月22日)

政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。


自民党 「勤労者皆保険」などを了承 (2019年4月22日)

自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。


経団連・大学側 通年採用への移行に合意 (2019年4月22日)

2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターンを併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。


介護職員月額給与が30万円超える (2019年4月15日)

厚生労働省が10日に公表した昨年9月末時点の介護職員の月額平均給与(賞与などを含む)は30万9,700円で、前年比1万850円増となった。要因には介護報酬の0.54%引上げと、有効求人倍率が全国平均で約4倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。


介護職員へのハラスメント被害の初調査 (2019年4月15日)

厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施(委託先:三菱総合研究所)し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7%、訪問介護では50.1%の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20%以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1%、訪問介護職員の9.2%でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。


障害年金支給停止処分に「違法」判決 (2019年4月15日)

未成年で1型糖尿病を発症し、障害等級2級と認定された男女9人が、支給停止処分の取消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は11日、認定基準が非常に抽象的で、処分通知書には障害等級が2級に該当しないとする結論しか記されていないと判断し、不利益処分の具体的な理由を明らかにしなかった国の対応は行政手続法違反として、取り消す判決をした。


職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も (2019年4月8日)

厚生労働省は2020年3月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去1年間に2回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。


介護保険料算出にミス 追加負担も (2019年4月8日)

厚生労働省は4日、介護保険料の算出に誤りがあったため、2019年度に徴収すべき保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があることを発表した。厚生労働省所轄の「社会保険診療報酬支払基金」が加入者(40〜60歳)の数を誤ったためとしている。厚生労働省は徴収を担う健康保険組合などに追加拠出を求めており、保険料の引上げを迫られる可能性がある。


厚生年金未加入推計156万人 (2019年4月8日)

厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。2017年10月から2018年3月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約3年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。


不法就労で強制退去1.6万人に (2019年4月1日)

法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が1万6,269人(前年比2,583人増)に上ったことを発表した。全体の6割が不法就労であったという。


求人募集に受動禁煙対策明示義務 (2019年4月1日)

厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年4月から適用となる。


勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる (2019年4月1日)

厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間(休日労働含む)」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。また、連続勤務は28時間までに制限するなどを病院側に義務付ける。2024年4月から適用される。


介護事業所の処分が過去最多に (2019年3月25日)

厚生労働省は、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を受けた介護事業所数は過去最多の257か所(前年度比13か所増)であったことを発表した。処分内容は、介護保険事業所の指定取消しを受けた事業所が169か所、一定期間の事業停止処分が88か所、介護報酬の返還請求額が約11億7,800万円。


外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書 (2019年3月25日)

政府は、4月に創設する在留資格「特定技能」で来日するフィリピン人労働者の受け入れにあたって、悪質な仲介業者に関する情報共有などを進めるための覚書をフィリピン政府と交わした。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、日本政府がこの種の覚書を他国と結ぶのは初めて。他にもベトナムや中国など8カ国とも近く覚書を交わす予定。


「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表 (2019年3月25日)

法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方法、喫煙のルールなど、日本の生活について8時間以上のガイダンスを行うことを義務付けた。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられている。


助成金「働き方改革支援コース」新設 (2019年3月18日)

厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。


省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ (2019年3月18日)

中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達1人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。