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働き方法案が参院で審議入り (2018年6月11日)

4日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の3つ。政府・与党は国会の会期を6月20日まで延長し、成立させる方針。


66歳以上まで働ける企業が増加 (2018年6月11日)

厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント増)に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7%、「66歳以上までの継続雇用」32.8%、「66歳以上定年」24.5%となっている。


労基署業務を一部民間に (2018年6月4日)

厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、7月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官OBなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う。


勤務間インターバル 2020年までに10%以上へ (2018年6月4日)

政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10%以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4%となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。


高齢者の医療介護、3割負担の対象拡大 (2018年6月4日)

厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が3割となっている後期高齢者は医療で約114万人、介護では今年8月から一部の利用者に3割負担が導入されて12万人ほどが対象だが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当することになる見通し。


パートの時給初めて1,100円台へ (2018年5月28日)

2017年度の毎月勤労統計(厚労省)によると、パートタイム労働者の時給は前年と比べて2.3%増え、初めて1,100円台となった。人手不足を背景に、企業が時給を引き上げて従業員を確保しようとしている結果とみられる。


労災認定基準見直し求める意見書提出 (2018年5月28日)

過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安とされる時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう求めている。


在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針 (2018年5月28日)

政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。


睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ (2018年5月21日)

国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、6月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。


今秋から建設キャリアアップシステム導入へ (2018年5月21日)

国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにICカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。


高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ (2018年5月21日)

加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度(年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度)について、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。


セクハラ防止策法整備への意向示される (2018年5月14日)

福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表した。


立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出 (2018年5月14日)

立憲民主党と国民民主党は8日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。


社会人の短期での学び直しに一部補助 (2018年5月14日)

文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は2年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。


2017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準 (2018年5月8日)

厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍(前年度比0.15ポイント増)だったと発表した。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と分析している。


「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始 (2018年5月8日)

衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。主要野党が審議拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5月下旬の衆院通過、今国会会期末の6月20日までの成立を目指す。


年金データ入力ミスで損害賠償請求 (2018年5月8日)

個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」(東京都豊島区)に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針。


2,848事業所が違法な時間外労働 (2018年5月1日)

厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所(約37%)で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所(約14%)だった。


同一業務で手当不支給は「違法」〜松山地裁 (2018年5月1日)

正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、賞与については違法性を否定した。


働き方改革法案が審議入り (2018年5月1日)

働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、6月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党6党は審議拒否を続ける方針。


生産年齢人口7,500万人、総務省発表 (2018年4月23日)

総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670万7,000人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15〜64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%減)、65歳以上の高齢者の人口が3,515万2,000人(同1.62%増)だった。


長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ (2018年4月23日)

非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた2件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が4月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が4月23日に、それぞれ開かれる。判決は5〜6月の見込み。


iDeCoの銀行窓販を解禁へ (2018年4月23日)

厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。


パスワード定期変更不要に〜Pマーク認定基準改定 (2018年4月16日)

総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約1万5,000社を含め、社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。


社会保障費抑制で「年金68歳」案 (2018年4月16日)

財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。