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国民年金・厚生年金の積立金統合を検討 (2019年12月16日)

厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と厚生年金の積立金統合について具体的な検討を始める。2025年の法案提出を目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理となっている積立金を統合することを検討する。無年金・低年金対策が課題となる中、国民年金の所得代替率を上げたい考え。


性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決 (2019年12月16日)

性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法的利益の制約は正当化できない」として、違法性を認め、国に132万円の賠償を命じる判決をした。


確定拠出年金(DC)制度拡充へ (2019年12月9日)

政府・与党は、確定拠出型年金(DC)制度を拡充する。具体的には、個人型の「iDeCo(イデコ)」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくする。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。


「内定辞退率」利用企業に行政指導 (2019年12月9日)

就職情報サイト「リクナビ」の「内定辞退率」販売問題で、政府の個人情報保護委員会は、この予測を利用していた37社にも行政指導を出した。就活生の説明不足などの問題があったと判断した。サイトを運営するリクルートキャリアには、2度目の是正勧告を出した。


経団連 春闘の骨子案公表 (2019年12月9日)

経団連が来年1月に公表する春闘の指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」の骨子案が明らかになった。賃上げについては、多様な待遇改善を検討するように求めた。今回手厚く盛り込まれたのが、「エンゲージメント」に関するもので、研修の充実や自己啓発のための休暇の導入、社員の学び直しを促し、従業員のエンゲージメントを高めることが生産性の向上につながるとした。


パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ (2019年12月2日)

政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。


高齢者の労災予防ガイドライン作成へ (2019年12月2日)

働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、骨子案が公表された。ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。


東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」 (2019年12月2日)

育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。一審の東京地裁では、会社側にマタハラがあり、雇止めも違法として会社側に110万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。


トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定 (2019年11月25日)

2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因は上司のパワハラが原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定した。男性は上司からのパワハラで適応障害を発症し休職、復職後社内の別のグループに異動したが、席がこの上司の近くだった。会社側は当初、パワハラと休職との因果関係を認めたが自殺との因果関係を否定し、遺族側は今年3月に労災を申請した。


パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示 (2019年11月25日)

厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ6類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は年内に策定され、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から対応が義務付けられる。


後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ (2019年11月25日)

厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険料の上限を来年度から62万円から64万円に引き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、了承された。高所得の後期高齢者の保険料の負担が重くなる一方で、主に中間所得層の負担が抑えられることになる。


在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針 (2019年11月18日)

厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し(減額基準の引上げ)案を社会保障審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案では「月額51万円」(現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額)へと引き上げる。関連法案を来年の通常国会に提出する。


マイナポイント、2020年9月スタート方針 (2019年11月18日)

西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年9月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。


要介護認定の有効期間、最長4年に延長 (2019年11月18日)

厚生労働省は、介護保険の要介護認定の有効期間を、2021年度より「最長3年」から「最長4年」へ延長することを社会保障審議会で示し、大筋で了承された。認定申請件数が増加するなか、認定にあたる市区長村の業務負担を軽減する狙い。


「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置 (2019年11月11日)

厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手する。


「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討 (2019年11月11日)

厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めていることがわかった。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、8日の社会保障審議会に提示する。制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。


「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り (2019年11月11日)

教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン(1か月45時間、年360時間以内)の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。今国会での法案成立、2021年4月の施行を目指す。


就活ルール 22年卒も6月解禁 (2019年11月5日)

政府は、現在大学2年生に当たる2022年春に卒業・入社する学生の就職活動について、面接解禁を6月とするなどの現行の「就活ルール」を維持する方針を固めた。かねて経団連が主導してきた就活ルールは21年春から政府が定め、経済界に順守を要請する形式となっている。


厚生年金適用逃れ 立ち入り強化 (2019年11月5日)

厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を示した。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにする。


年金手帳を廃止して「通知書」へ (2019年11月5日)

厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書(仮称)」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。


教員の勤務 年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定 (2019年10月28日)

政府は、教員の働き方改革を推進するために、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案を閣議決定した。改正案が成立すると自治体の判断で2021年4月から導入可能となる。文部科学省は残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを1月に公表したが、改正案はガイドラインを指針に格上げする。


勤労統計 奈良でも不正 (2019年10月28日)

厚生労働省は、奈良県の毎月勤労統計の調査員1名が不適切な調査をしていたと発表した。昨年8月から今年8月まで、一部の事業所に聞き取りをせずに調査票を作成していたという。大阪と奈良の集計結果の訂正により、約600人〜700人に対し労災保険の追加給付が生じる見通し。雇用保険と労災保険の一部は過払いとなったが、回収はせず訂正後の基準で再計算した金額を適用する。


パワハラ指針の素案を提示 (2019年10月28日)

厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示した。素案では、厚生労働省が示しているパワハラの6類型に沿って具体例を列挙した。企業に対しては、パワハラを行ってはならない方針を就業規則に盛り込むなどし、広く周知するよう求めた。相談窓口にパワハラ相談があった場合、事実関係を迅速、正確に確認し、行為者への懲戒などの必要な措置を取るとともに、被害者に配慮した措置も求めた。


介護保険 市町村の独自サービス拡大へ (2019年10月21日)

政府は、2021年度から市町村が希望すれば、生活支援などで介護サービスの中身や単価を独自に決められるようにする方針を決めた。政府はすでに、介護保険の要支援向けサービスのうち、訪問介護と通所介護を2015年度から3年かけてすべての市町村に移行済み。2021年度からは要支援に加え、要介護向けも市町村が求めれば移行する。介護が必要な人は移行後も従来の介護サービス、市町村のサービスともに、介護保険の範囲内で使うことができる。


年金75歳選択案 社会保障審議会に (2019年10月21日)

厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳にまで広げる案を18日の社会保障審議会の年金部会に提示する。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。