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内定取消し174人 入社延期、自宅待機も (2020年9月23日)

厚生労働省は、今春卒業した学生の採用内定取消しが8月末時点で174人だったことを発表した。昨年の約5倍に増え、東日本大震災があった2011年卒の598人以来の多さとなった。新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響したとみられ、入社の延期や自宅待機になった学生も1,210人ほどに上った。


2件の待遇格差訴訟 10月13日に最高裁判決 (2020年9月23日)

最高裁は15日、正社員と非正社員との待遇格差をめぐる2件の訴訟の上告審弁論を開き、判決はそれぞれ10月13日になることを明らかにした。判決が出るのは、メトロコマースにおける退職金をめぐる訴訟と、大阪医科薬科大学における賞与をめぐる訴訟。また、日本郵政に関する2件の訴訟についても10月15日に判決が出る。


テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定 (2020年9月23日)

テレビ東京ホールディングスの子会社「テレビ東京制作」の女性社員が48日間の連続勤務により適応障害を発症したとして、三田労働基準署が労災認定した。女性は番組制作業務に従事していたが、2017年10月に総務部へ異動した後も同業務に関わるように求められ、2018年3月から不眠やめまいなどの症状が表れて適応障害と診断された。女性は、同社に対して未払残業代などを求める民事訴訟も起こしている。


労基署立入り調査 半数が違法残業 (2020年9月14日)

厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した3万2,981事業所のうち、47.3%(1万5,593事業所)で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1%に当たる(前年度比29.7ポイント減)。


紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴 (2020年9月14日)

「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師2人が、直接雇用を拒否されたのは不当として地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのこと。


昨年度の年金未払い 443件6億円 (2020年9月14日)

日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表した。前年度からは148件減少。精算などの対応は完了しているという。年金の給付額や徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は9億1,174万円。本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で、計約6億740万円。そのほか、過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件など。


有期契約労働者 2カ月超見込みなら当初から社会保険加入 (2020年9月7日)

厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が2カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、2カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。


新型コロナ 解雇・雇止め5万人 (2020年9月7日)

新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、8月末時点で5万326人(見込み含む)となったことがわかった。雇用形態別(5月25日〜8月21日)では、非正規雇用労働者が2万625人に上る。業種別(8月21日)では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別(同)では東京都が1万1,200人と最多。


7月求人倍率1.08倍 6年3カ月ぶり低水準 (2020年9月7日)

厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.08倍となり、7カ月連続のマイナスとなった。同数値は2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6%減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立った。


雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ (2020年8月31日)

新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率(最大100%)や上限額(1万5,000円)のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年1月以降は内容を縮小して続ける方向。


4人に1人が休業手当なし (2020年8月31日)

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査(20〜64歳の労働者4,881人を対象)によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者(603人)のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24%(145人)に上ることがわかった。このうち69%をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めている。


本業・副業の時間、事前申告 (2020年8月31日)

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。


女性管理職の登用割合は7.8%に (2020年8月24日)

帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8%(前年比0.1ポイント増)となったことがわかった。政府目標の「2020年までに30%程度」には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5%にとどまっている。また、「女性登用を進めている」とした企業は42.6%(同7.4ポイント減)、今後女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も21.7%(同1.9ポイント減)と、企業の意識の鈍化がみられる。


国民年金保険料の納付、QRコード決済を検討 (2020年8月24日)

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をQRコード決済で納付できるよう検討を始めた。若者を中心に利用が広がるQRコードを活用することで、保険料の納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。


家賃支援金の給付に遅れ (2020年8月24日)

新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は2万件にとどまっている。


最低賃金 1〜3円の引上げが大勢 (2020年8月18日)

国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えている。7日までに決定した41の都道府県では1〜3円の引上げとするところが9割を占める。現状の全国平均額(901円)からは小幅の上昇となる見込み。


7月の企業倒産が2%減 (2020年8月18日)

東京商工リサーチの発表によると、7月の企業倒産件数が789件(前年同月比2%減)となったことがわかった。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられる。


9月より標準報酬月額の上限引上げ (2020年8月18日)

厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円(第31級。月収60.5万円以上の人が対象)から、9月以降、新たに65万円(第32級。月収63.5万円以上の人が対象)に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11万8,950になる。


雇調金の特例措置延長へ (2020年8月11日)

新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。


コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加 (2020年8月11日)

帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産(8月3日16時時点)が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、4万1,391人(7月31日時点)となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業5,595人となっている。


大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率 (2020年8月11日)

リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率が1.53倍(前年比0.3ポイント低下)となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上になったと発表した。また、厚生労働省は、6月の新規求職者が18.2%増と統計開始以来最大の増加率となり、6月の有効求人倍率は1.11倍で、6か月連続で悪化したと発表した。6月の完全失業率は2.8%(前月比0.1減)と改善したが、新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、再び悪化するとみられる。


東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ (2020年8月3日)

東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を9月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の4分の1の退職金が支払われるべきだとした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を9月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約6割を支給するよう命じた2審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、9月に日本郵便(東京)を巡る同種訴訟3件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。


留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始 (2020年8月3日)

外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。


コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース (2020年8月3日)

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込みを含む)が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。2万人から3万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで増えている。4万人のうち、1万5,000人超が非正規労働者という。


「老老介護」が過去最多59.7%〜75歳以上どうしも増加 (2020年7月27日)

同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース(介護を受ける人と介護者がともに65歳以上)が59.7%を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の割合も33.1%で、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれることを踏まえ、同省は、「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。