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生産年齢人口7,500万人、総務省発表 (2018年4月23日)

総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670万7,000人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15〜64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%減)、65歳以上の高齢者の人口が3,515万2,000人(同1.62%増)だった。


長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ (2018年4月23日)

非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた2件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が4月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が4月23日に、それぞれ開かれる。判決は5〜6月の見込み。


iDeCoの銀行窓販を解禁へ (2018年4月23日)

厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。


パスワード定期変更不要に〜Pマーク認定基準改定 (2018年4月16日)

総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約1万5,000社を含め、社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。


社会保障費抑制で「年金68歳」案 (2018年4月16日)

財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。


外国人就労拡大で新たな動き (2018年4月16日)

政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。


高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ (2018年4月9日)

厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点となる。


社保未加入で建設業の許可を更新せず (2018年4月9日)

国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。


働き方改革関連法案を閣議決定 (2018年4月9日)

政府は、6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握義務化などの修正が盛り込まれた。


パワハラ対策検討会 報告書まとめる (2018年4月2日)

厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年3月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化とガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論がなされる。


働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加 (2018年4月2日)

自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は4月6日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく了承にこぎ着けた。


税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる (2018年4月2日)

政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるようにする方針を固めた。30日に開催される未来投資会議で報告する。現在は12%にとどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、地方自治体、年金事務所、ハローワークなどの関係機関が情報を共有できるようにする。


働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け (2018年3月26日)

厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針を固めた。当初は省令で定める予定だった。裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置。


建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ (2018年3月26日)

国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休2日を確保した場合、人件費の5%分、建設機械のリース費の4%分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを決めるとしている。


年金 マイナンバー活用が再延期へ (2018年3月26日)

日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、3月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直す。


労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省 (2018年3月19日)

厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマートフォン向けの無料アプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の連絡先もアプリから確認できる。


中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ (2018年3月19日)

厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度(中退共)について、約3年ぶりに退職金を上乗せ(0.44%)して支給することを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどによる措置。


石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決 (2018年3月19日)

建設資材のアスベスト(石綿)を吸って肺がんになったとして、元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、元労働者に加えて「一人親方」ら個人事業主への国の賠償責任も新たに認定されたことがわかった。一人親方を幅広く救済した判決は初めてのこと。


年金130万人に過少支給 (2018年3月12日)

年金の2月支給分において、約130万人の受給者について所得税の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。 日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出したため。


「業務改善助成金」を見直しへ (2018年3月12日)

厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた企業に従来の2倍(最大100万円)を助成する方針を明らかにした。


正規・非正規の待遇格差を初判断へ (2018年3月12日)

正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた2件の訴訟 (長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)の上告審で、最高裁 第2小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を4月に指定したことがわかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟は、地裁や高裁で判断が分かれており、最高裁が初判断を示す見通しとなった。


「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ 厚労省 (2018年3月5日)

厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考えを明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく考え。3月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改定する方針。


女性の給与が過去最高に (2018年3月5日)

厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイムで働く女性の平均月給が24万6,100円(前年比0.6%増)となり、4年連続で過去最高を更新したことがわかった。男性は33万5,500円(同0.1%増)で、男女間の格差は2年連続で最小を更新した。また、正社員と非正社員の格差は、非正規で働く女性が増えた影響で広がった。


「裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念 (2018年3月5日)

安部首相は、裁量労働制の対象拡大に関する内容を「働き方改革法案」から切り離し、今国会への提出を断念する方針を明らかにした。不適切データ問題への批判が高まり世論の理解が得られないと判断したため。高度プロフェッショナル制度や時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金を含などについては、引き続き今国会での法案成立を目指す。


「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討 厚労省 (2018年2月26日)

厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制の対象大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」について、施行時期を1年遅らせ、2020年4月とする検討を始めた。裁量労働制に関するデータが不適切だった問題で国会審議が混乱しており、周知・対策等の期間を確保し、法案成立に理解を求める構え。