新着情報

トップページ > 新着情報

新着情報

障害者雇用促進制度に関する報告書 (2018年8月6日)

厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめた。短時間(週20時間未満)働く障害者を雇用する企業への助成制度や、障害者が働きやすい環境整備を行っている中小企業の認証制度、障害特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みの創設などが盛り込まれ、秋に検討会を立ち上げて具体的に議論する。


運輸業事業所で8割違反 (2018年8月6日)

厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84%にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所(58%)で、残業代の未払いが1,171事業所(22%)。悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。


自民党が厚生労働省の分割案 (2018年8月6日)

自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかになった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を目標に新体制を発足させたいとしている。


過労死防止大綱が初の改定 (2018年7月30日)

政府は過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」を閣議決定した。2015年の策定から初めての改定。「勤務間インターバル制度」導入企業の割合を2020年までに10%以上とする数値目標を設定し、過労死や長時間労働が多い業種として特別調査の対象とする業種にメディアと建設を追加した。


最低賃金26円上げで全国平均874円に (2018年7月30日)

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は3年連続で3%となり、実現すれば全国平均が874円になる。


障害年金支給で複数医師が審査 (2018年7月30日)

厚生労働省は、障害年金の支給判定について、判断が難しい場合は、複数の判定医の意見を聞いて審査するよう、日本年金機構に通知した。今後は障害が重くなったと判定する場合や、症例の少ない疾患等の場合は他の判定医の意見も聞く。


年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則 (2018年7月23日)

働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。


受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立 (2018年7月23日)

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年4月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。


外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に (2018年7月23日)

政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。3〜5年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。


賃上げ率20年ぶりの高水準 (2018年7月17日)

連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届かなかった。


休息11時間未満の労働者が10.4% (2018年7月17日)

総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間について、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4%になると発表した。


働き方改革 高プロ検討は秋以降に (2018年7月17日)

6月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第1段階の検討は8月下旬をめどにまとめる。


年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令 (2018年7月9日)

委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について9月末までに報告することなどを求めた。また、この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら8人の処分を行ったと発表した。


税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討 (2018年7月9日)

政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。


介護保険料滞納者への罰則強化〜滞納者の負担割合引上げ (2018年7月9日)

厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が3割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を4割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらい。


最低賃金3%引上げに向け議論開始 (2018年7月2日)

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めた。現在の最低賃金(全国加重平均)は時給848円で、政府は3年連続で年3%(全国平均25〜26円)の引上げを目指すとしている。7月下旬に引上げ額の目安が決定する。


東京都の受動喫煙防止条例が成立 (2018年7月2日)

東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用される。条例は段階的に施行し、2020年4月に全面施行となる。


働き方改革法が成立 (2018年7月2日)

29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正する。


都内の零細企業、6割以上が就業規則なし (2018年6月25日)

東京都内の従業員5人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63%に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業464社が、事業承継については、23%が廃業または後継者不在と回答した。


外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多 (2018年6月25日)

厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5%増え、4年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。


介護職に7割、利用者からパワハラ経験 (2018年6月25日)

介護職の7割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。被害内容の内訳(複数回答)では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4%、「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」が52.4%だった。


バイト時給の上昇傾向続く (2018年6月18日)

リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。


国家公務員の副業 公益限定で容認 (2018年6月18日)

政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。NPOやNGOなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。


高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解 (2018年6月18日)

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。


育休の分割取得を提言へ (2018年6月11日)

内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子1人につき1回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針。