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障害者雇用促進法改正への意見書まとまる (2019年2月18日)

障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、週10時間以上の雇用でも支給(現状は週20時間以上が対象)すること、障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。


マイナンバーカードで健康保険証を代用 (2019年2月18日)

政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(2018年12月時点)にとどまっている。


パワハラ対策法案要綱を了承 (2019年2月18日)

厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。


公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字 (2019年2月12日)

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10〜12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。


精神障害者に就労パスポート (2019年2月12日)

厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。


不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表 (2019年2月12日)

厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。


技能実習 認定取消し (2019年2月4日)

法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの4社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。4社は今後5年間実習生の受け入れができなくなり、4月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。


配偶者の年金 国内居住を要件に (2019年2月4日)

厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。


年金記録管理一元化に向け新システム導入へ (2019年2月4日)

厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年1月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。


企業主導型保育所の利用率約6割 (2019年1月28日)

内閣府の調査で、企業が設置する企業主導型保育所の利用率が約61%であることがわかった。2018年3月末時点での施設数は1,420で、定員は29,461人。年齢別の利用率は、0〜2歳児が約72%に対し、3歳児以上は約22%と低い結果となった。


個人データ移転規制 日本が例外に (2019年1月28日)

政府の個人情報保護委員会は、欧州連合(EU)との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みを23日に発効すると発表した。2018年5月にEUで施行された一般データ保護規則(GDPR)の中で、データの保護水準がEUと同等と認定した国にはデータの持ち出しが例外的に認められており、日欧両政府は、互いを「保護水準が十分」と認定した。個人データが自由に行き来できることで、企業活動の円滑化につながる。


統計不正問題 雇用保険3月から修正額 (2019年1月28日)

「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、3月から6月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人には3月以降、労災保険や船員保険では4月以降の給付から順次額が補正される。なお、過去の不足分については支給時期の見通しが立っていないとした。


就業者2040年に2割減 厚労省推計 (2019年1月21日)

厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って2割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたり、就業者に占める65歳以上の割合が2割近くになるとした。


「建設キャリアアップシステム」試験運用開始 (2019年1月21日)

「建設キャリアアップシステム」とは、建設現場で働く労働者の稼働日数や内容などを記録し、技能を評価するシステム。4月からの本格運用を前に、東京を中心とした24現場で試験的に運用が始まった。登録は任意だが、国交省と建設業界は今後5年で国内の全建設労働者約330万人の登録を目指す予定。


扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる (2019年1月21日)

厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。施行は2020年4月1日を予定。


「毎月勤労統計」で不適切調査 (2019年1月15日)

厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。


国家公務員の定年、65歳に延長へ (2019年1月15日)

国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年4月施行を目指す。


医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」 (2019年1月15日)

2024年4月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000〜2,000時間」までの残業を容認し(2035年度末までの特例措置)、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。


教員の精神疾患による休職 4年ぶりに増加 (2019年1月7日)

2017年度に精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が、5,077人(前年度比186人増)で、4年ぶりに増加したことが文部科学省の調査でわかった。全教員の0.55%(前年度比0.02ポイント増)に当たる。2007年度以降、休職者が5,000人前後で高止まりしていることから、教員の長時間労働が影響していると同省は推測している。


国の障害者雇用率1.22% 行政機関は28機関が基準未達 (2019年1月7日)

厚生労働省は、2018年6月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22%だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24%で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5%を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。


高プロの具体的な運用ルールが決定 (2019年1月7日)

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。


個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討 (2018年12月25日)

政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限(現行30万円以下)引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。


医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28時間以内 (2018年12月25日)

厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを9時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。一般の医師には努力義務とする。


厚年・健保適用拡大の議論始まる (2018年12月25日)

厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。


障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討 (2018年12月17日)

厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。